消費税 納付税額の方式比較(個人事業者向け)
インボイス発行事業者の個人事業者向けに、本則課税・簡易課税・2割特例(令和8年分のみ)・3割特例(令和9・10年分のみ)の納付税額を、国税と地方消費税に分けて試算します。
入力した数字はお使いの端末の中だけで計算され、送信も保存もされません。結果は入力値に基づく機械的な試算で、特定の方式をすすめるものではありません。制度の基準日は2026年9月29日(令和8年度税制改正後)です。
試算の前提と要確認事項
- 課税期間は暦年(1月〜12月)の1期間、課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下を前提にしています。
- 税込売上から課税標準額を求める「割戻し」方式です(課税標準額は千円未満切捨)。積上げ計算の特例は未対応です。
- 端数処理: 国税の納付税額は100円未満切捨、地方消費税は「国税の納付税額 × 22/78」を100円未満切捨(国税庁の手引きの設例に従う)。実際の申告書と数円〜100円程度ずれる場合があります。
- 要確認: 簡易課税の「2年継続」に3割特例の適用年をどう数えるか、還付時の地方消費税の端数、令和8年10月以降に登録した人の令和8年分の扱い(国税庁の年表上は2割特例の対象。個別の取扱いは税務署へ)。
- 未対応: 複数事業の按分・75%特例、中間納付、免税事業者等からの仕入れの経過措置(7割・5割・3割控除)、特定期間の判定、高額資産の制限、法人。
- 簡易課税は事前の届出が必要で、選ぶと原則2年間は継続適用です。期限は届出期限ナビで確認できます。
- 2割・3割特例と簡易課税は通常、還付が生じません。
制度のポイントと選び方の考え方は解説記事「2割特例の終了と3割特例」にまとめています。