簡易課税の届出期限ナビ

「簡易課税制度選択届出書」をいつまでに出せばよいかを、状況別に案内します(個人事業者・暦年)。

一般的な制度の案内です。あなたの場合に届出が必要か・いつまでかは、所轄税務署または税理士にご確認ください。届出書の作成・提出の代行は行いません。制度の基準日は2026年9月29日です。

期限の一覧(個人事業者・暦年)

令和8年分の「原則」の期限(2025年12月31日)は既に過ぎています。12月31日が期限のものは、年末年始の官公庁の休日の扱いなどを含め、早めの提出をおすすめします(取扱いは国税庁等で要確認)。

ポイント(条文・国税庁の記載どおり)

• 原則: 適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出(消費税法37条1項)。個人(暦年)なら前年12月31日。
• 登録した年の例外: 免税事業者が令和5年10月1日以後にインボイス発行事業者の登録を受けた場合、登録を受けた課税期間中に提出すれば、その課税期間から適用できます。
• 2割・3割特例を適用した翌年の例外(令和8年度改正): 適用した課税期間の翌課税期間の確定申告期限までに提出すれば、翌課税期間から簡易課税にできます。従来は翌課税期間中(個人なら翌年12月31日まで)でした。
• 2割特例・3割特例: 事前の届出は不要で、確定申告書に適用する旨を付記します。
• 継続期間: 簡易課税は、事業を廃止する場合を除き、適用開始の課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、選択不適用届出書(やめる届出)を出せません(消法37⑥)。やめる届出の提出期限は本ページでは断定しません。国税庁 タックスアンサー No.6505ほかで確認してください。
• インボイス登録: 令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に免税事業者が登録を受ける場合、課税事業者選択届出書は不要で、登録希望日(提出から15日以降)から課税事業者になります(国税庁Q&A問7)。
• 課税事業者選択届出書: 提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者になり、選択後2年間は継続が必要です(消法9④⑥)。
• 確定申告期限: 個人事業者の消費税は翌年3月31日(土日・祝日の場合は翌開庁日)です。

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